勝山市議会 2021-12-06 令和 3年12月定例会（第2号12月 6日）
しかし、ここ数年、有機農業の実践者が先進的な農業経営体として農業界で高く評価されるケースが増えてきています。遊休農地の解消、６次産業化、雇用創出など地域貢献活動にも参画し、いまや異端どころか経営面でもすぐれた先進的な農業者が取り組む先端の農業になりつつあるわけでございます。
しかし、ここ数年、有機農業の実践者が先進的な農業経営体として農業界で高く評価されるケースが増えてきています。遊休農地の解消、６次産業化、雇用創出など地域貢献活動にも参画し、いまや異端どころか経営面でもすぐれた先進的な農業者が取り組む先端の農業になりつつあるわけでございます。
ＴＰＰ，地産地消，６次産業化など，ここ数年急激に関心が高まった農業界ですが，人が生きていくために必要な衣食住の中で，食は必要不可欠なものであり，長寿大国の食を支えてきたのは農業に携わる生産者であります。 昨年のＡＧ／ＳＵＭアグリテック・サミットで自民党の小泉進次郎氏は，人が食べ物を得られるのは作物を育てている農家，魚をとっている漁師，山を守っている林業家がいるからです。
農業界では、種子を制するものが世界を制すと言われています。種子生産の技術が無制限に民間企業や多国籍企業に開放されれば、今後日本の種子を巨大資本の外国企業が牛耳ることにもなりかねないという指摘があります。現にドイツの医薬・農薬大手のバイエルという企業はアメリカの遺伝子組み換え種子最大手のモンサントを約７兆円で買収、同じく農薬・種子業界大手のアメリカのダウ・ケミカルはデュポンと合併しました。
また、急速に複雑巧妙化しているサイバー攻撃に対し、情報セキュリティ対策を抜本的に強化する情報セキュリティ強化対策事業に8,753万円を、ＴＰＰ対策として今後の農業界を牽引するすぐれた経営感覚を備えた担い手の経営発展に向けた取り組みを支援する地域担い手づくり整備事業に2,665万4,000円を計上させていただきました。
今まで農産物の輸入自由化が進む中で繰り返されてきた過去の事例を見ると、そのたびに大型の農業関連施設建設への補助金が農業界に投入されてきました。多分、安倍政権においても、このことは繰り返されると思われます。そのとき、乗りおくれないように今から勝山市に大型農産加工施設をつくる計画を立てなくてはならないと考えます。このことについて、行政、農業者、関係団体との協議を深めておかなくてはならないと思います。
ＴＰＰの影響は農業界にだけ及ぶわけではありません。私のかかわっている畜産に関して言うならば、日本国産の牛肉はすべてＢＳＥ、いわゆる狂牛病と言われていたものですけれども、検査を受けてから出荷されています。しかし、アメリカでは行われていません。それでもアメリカは検査もしていない牛肉を自分たちは食べているという理由で、日本に押しつけようとしています。
本年10月、管政権は、我が国もＴＰＰへの参加を検討すると表明したことから、関税が撤廃された場合の政府の影響試算をもとに、おおむね農業界からは参加反対の声、他方グローバル化を必然とする経済界からは賛成の声が上がっております。 また、西川知事は11月30日の定例県議会で、県農業に与える影響についての質問への答弁で、県内の農業生産額が７割減るという試算を示し、現段階で判断するのは時期尚早。
教育界、産業界、農業界、そして、女性の会、市民の悲痛な声が聞こえないのでしょうか。極めて残念でなりません。合併特別委員会に市長は出席され、合併の予算で修正の指摘を議員から受け、予算を通すためか、市長自ら合併を市長派議員の力をかりて再度見直してもよいなどと不謹慎極まりない発言をされたと聞き、言行不一致、口から出任せ、これでは相手に信用されないばかりか、不信を増幅するばかりであります。
いろいろと非常に劣勢に日本の農業界はありますけれども、多面的な機能をしっかりと持って、これからはやはりＷＴＯのなかでも頑張っていかなきゃいけないところでございますので、まず、山本又一郎議員を先頭に鯖江の農業をひとつしっかりと展開をいただきますように、ひとつお力をいただきますようにお願いを申し上げまして、答弁にかえせていただきます。 ○議長（高島哲夫君） 監理課長、山本君。
次に、先般ＮＨＫ番組「クローズアップ現代」で、日本の農業界に異変ということで、年間10万人が農業従事者となるうちの６万人が定年帰農者で、ある町では農業政策が変わるほど大きな力になっていると報じていました。
産業界、農業界が心の通った行政の不況対策を自ら肌で感じて、世界体操大会に自主的な支援協力をしていただくのでなくてはなりません。市の施策に見合った支援協力しか望めないのであります。破れた太鼓では鳴りませんし、右手を出して左手を払っているのでは困りものでございます。しかし、市外、県外の団体や企業に支援協力を依頼していく以上は地元がまず応分の支援を打ち出すことが重要であることもまた事実であります。